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「せめて、同じ仕事なら同じ時給、恒常的な仕事を担うなら臨時ではなく期限のない雇用でと、仕事の実態に合わせた処遇がほしい」と話す。
非常勤職員の制度の歪みが問題になる中で、東京都港区や千代田区は○八年四月から、勤続年数の長い非常勤職員に勤続給を導入することを検討し始めた。
パート労働者の待遇向上をめざす改正パート法が同年四月から施行されたことや、景気回復基調で、非正規労働者の人手不足が顕在化してきたことをにらんだ措置だった。
背景には、東京都中野区の非常勤保育士をめぐる○六年十一月の東京高裁判決があった。
中野区は保育園の民間委託切り替えのため、区の保育園で何度も更新を繰り返して働いてきた非常勤保育士の契約を打ち切ったが、これについて高裁は、区に損害賠償の支払いを命じた。
パート労働者の契約が終わったあと、これを更新しないで雇用を終わらせる措置は、「解雇」ではなく、ただの「契約終了:雇い止め」とされる。
ただ、前述のように、何度も契約を更新して将来も働けるという期待を抱かせていた場合は、正社員の解雇と同じように合理的な理由が必要、との判例がある。
この判例は民間企業のパートのもので公務には適用しないとする判決も多いが、このときの判決は、民間での反復更新の場合と同等とみなせるほど違法性が強いとして、損害賠償の支払いを命じた。
だが、この判決は、非正規職員の待遇改善ではなく、契約の反復更新をやめさせる指導へと国を向かわせた。
「契約を更新し続けると一雇い止めができなくなり、定数抑制策が空洞化しかねない」という不安が、行政に広がったからだ。
東京都内で働く自治体職員らが加入する「東京公務公共一般労組」によると、都庁をはじめ、多くの自治体では、正規職員と同等の仕事なら待遇も近づけようという均等待遇の意味で、正規職員の定年にあたる年まで非正規職員の契約を更新し続けるようにしてきたという。
ところが、契約更新回数を制限する動きが○七年、各地の自治体で相次ぎ始めたのである。
公務パートの実態に詳しいIh・Rk大学非常勤講師(社会政策論)は、「正規職員でも若手の賃金は安い。
年功部分が大きいため、実際の仕事の負担度と賃金が見合っていない」と、仕事と賃金の誰離を指摘する。
「ここを正さず、非正規職員にしわ寄せしてしのごうとしたためワーキングプアが生まれ、職場の連帯も崩れ、サービスの質の低下も招いている。
今の制度で働き続けてきて、生活設計をその制度をもとに立てている年輩正規職員たちの不安をやわらげるため、一定の年から新しく採用された職員の処遇を職務にあったものに改定し、十年、十五年計画でもいいから切り替えていけばいい」と提案する。
KM・Kn大学名誉教授によると、日本の公務員は人口百人あたり三・三人と国際的に少ないが、賃金は高めだという。
そのため、安い非正規職員や外部委託に仕事が流れやすい構造にある。
こうした構造では、正規職員が賃上げ要求をすれば非正規職員が増やされることになる。
「労組も行政も、非正規職員を含めた仕事や賃金の再配分に早く取り組まないと、非正規のワーキングプア化と、正規の過重労働の二極化が、民間以上に進みかねず、ひいては公務サービスの劣化につながりかねない」と心配する。
「入札ひとつで暮らしが崩れた」。
千葉県流山市のゴミ収集会社の収集員(三十四)は○七年春、十三年勤めた仕事を失った。
同僚三十八人も一斉に解雇された。
市が○七年度からゴミ収集業務の委託先を競争入札で決めることにし、新規参入の会社が従来の半値で落札したのだ。
勤め先の会社は三十年以上の受託実績があり、入札でも価格を七○%に下げたが及ばなかった。
病院の施設管理会社に仕事をみつけたが、年収は百万円下がり約三百万円に。
子ども二人と住宅ローンを抱え不安な日々だ。
行政の効率化が叫ばれる中、○六年に市場化テスト法が成立、官民が入札で競い合うことが可能になった。
三位一体改革で地方交付税も減り、自治体の事業費削減に拍車がかかった。
そうした状況の中、働き手からは悲鳴が上がり始めている。
「やってもやっても賃金は下がるだけ。
希望がなく士気も下がる。
「女工哀史」を思い出す」と話すのはMMさん(四十四)だ。
大阪市内の公立病院の事務受託会社で働くシングルマザーだ。
三〜五年ごとの競争入札で委託価格が下がり、この三年では二割低下。
委託費削減は人件費にはねかえる。
労組役員として交渉し、平均月収十八万円は維持したが十二万円台の社員も多い。
賃下げと雇用不安の両方に直面したのは、神戸刑務所で働く管理栄養士(四十四)だ。
○七年春、競争入札で委託先が変わり、同じ仕事で会社を移った。
時給は千五百円から千百二十円になった。
さらに、刑務所の管理職の指示に反論したら「職場の和を乱す。
違う人を」と委託元に要請が来た。
「事実上の解雇」だ。
「刑務所が指示するなら委託ではなく派遣。
偽装請負だ」と兵庫労働局に申告し、同年十二月、指導が入った。
「公務員を増やせず、指示が必要な仕事も委託する矛盾が表れた」と管理栄養士は話す。
こうした非常勤制度の矛盾に向き合うことなく、むしろ先送りするかのように進んでいるのが、事業の民間委託の動きだ。
民間委託の成功例はないのだろうか。
二○○七年十二月、民間委託の成功例とされる愛知県高浜市を訪ねた。
同市は、九五年に市が一○○%出資して業務委託会社「Tsサービス株式会社」を設立、窓口事務などを任せている。
現在、市の正規職員百十一人に対し委託会社の社員は百八十九人。
正規職員の半分程度の賃金で、約四億円の人件費節約になるという。
だが、市民からも歓迎されているという「成功」の秘密が、取材するうちにわかってきた。
委託社員は世帯収入を稼ぐ夫のいる、家計補助目的の女性が多い。
中央と地方の格差が広がる中で、仕事がなくて困っている地域は多いが、同市では「Ty社関連の企業が元気で、生計の中心になる働き手は仕事を見つけやすい」と、同社のH総務課長は言った。
○七年当時はTy社が堅調だったため、世帯主男性の失業がない高度成長期のころのようなライフスタイルがまだ健在だった。
その結果、ボランティア的な働き方でも困らない働き手がたまたま潤沢な地域だったのだ。
だが、自治労アドバイザーのOsさんによると、自治体の業務委託で働く人の多くが生計を担う立場だ。
にもかかわらず、働き盛りの三十〜四十代の平均賃金は生活保護費と同水準だ。
Osさんは「競争入札だと、市場原理を理由に賃金交渉なしで簡単に賃下げができる。
世帯主のワーキングプアを生み出しかねない」と心配する。
公共サービスの委託に詳しいO弁護士も「民間委託では、委託された側が利益の上がる部分にばかり集中し、弱者への対応がおろそかになる心配がある。
長期的には納税者にマイナスです」と話す。
二○○六年、少女の死亡事故が起きた埼玉県ふじみ野市の市営プールも、施設管理は競争入札による民間委託だった。
市の事故報告書によると請負金額は○一年度から低下し、○六年度は六割近くに落ち、安全点検も業者任せだった。
業務委託を評価する見方もある。
Mb総研のYe主席研究員は「民間委託は公務に適正な競争を導入し、適正価格でサービスを提供するためのもの」と話す。
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